2026年 「福岡県民ニーズ調査 アンケート」への別紙回答の記録
2026年6月に福岡県より「福岡県民ニーズ調査」なる書類が送られてきた。
内容を見てみると、なんとも意味の無い様な設問ばかり。
以前、北九州市から人権に関するアンケート調査のための書類が送られてきた事があったが、こちらも、なんか無意味としか思えない様な内容だった気がする。
今回の福岡県からの調査では結果をWEB上に掲載するらしいが、自由記入部分はどういう形で表現されるのか不明。
まあ、寄せられた意見として公表されることはないと思うので、記録としてここで公表することにした。
とりあえず同じ様な考えの方や賛同いただける方がいたら、機会があれば直接自治体やお知り合いの議員さん等に働きかけていただければと思います。

1)県に限らず、自治体職員の社会の中での質の向上
  ・警察官が常に警察官としての自覚を持ち、休みであっても事件事故等に
   相当する事象が目前にある場合には何らかの対処を行う義務がある様に、
   自治体職員も勤務時間外に於いても最低限のルールを守り、市民の模範的な
   姿勢を見せる事、そして地域の中の不具合は改善に向けて対処あるいは
   担当部署に知らせるなどを義務とするべきで、それだけでもある程度の不具合の
   早期改善や事件事故を未然に防ぐ事にもつながり、更に統計的な分析も行える。

2)知事や議員の質の向上
  ・知事も県議も、神や市民に向かっての宣誓の儀式が有るわけでもないので・・・
   最低限の質を保ち議員としての役目を再確認させるためにも、選挙に立候補する
   意思のある者を事前に試験等で篩にかける仕組みをつくるべき。

3)自治体からの情報は・・・
  ・テレビやラジオもあるが、知りたいことを知りたい時に知れる環境作りが必要で
   ネットでの情報検索があるかも知れないが、小さな地域での拠点となるべき公民館や
   市民センター等でも最低限の情報提供や次に繋がる情報を有しておくことが大切。
   そいういう点では、現在の公民館等では地域に詳しい人がいるわけでもないし最低限の
   ルールの把握や不具合の報告等の任もなければ地域を良くしようという人で構成されて
   いる訳でもない、ただの施設管理と特定の人による自治会という集まり。

   市報や県報などの配布も、多くは自治会配布に任せており、現在ではその自治会
   そのものがも消滅している地域も増えている様で、そういった地域では市報も県報も
   届かないということになるし、人のつながりも自治体とのつながりも減っていく。

   公民館(市民センター)等では特定の団体等のチラシが溢れて多くはゴミとなり、
   そう言った施設を利用する人も限られている。
   同じごみになるなら、月毎に地域情報誌として自治体がまとめて全戸配布にした方が
   多くの人に内容を伝えられる可能性もあり、一般市民の意見等も集めたり共有したりも
   出来る。

4)尊厳死の試み機関を設立
  ・自殺防止や本当に困っている者の救済の一端として検討するべき。

5)県警や幾つかの警察署には何度も検討を依頼しているが・・・
  ・貴重品以外の落し物で報奨を目的としない物限定で・・・
    1_公共施設やせめて役所等でも拾得物の届けが出来る様に
    2_交番が無人になる事も多々あるので、無人時でも拾得物の処理が
      出来る様に収納ボックスや届出用紙等の設置を。

  ・直接メールでのやり取りが出来る様に改善してください。
    送った内容の控えも返さない様なWEBページのメールフォームでしか
    問い合わせ等を送れない、しかも画像やファイルも送れない様なシステムでは
    窓口としては極めて貧弱であり時代に遅れ過ぎている。
    県警内の個人では名刺にも直接のメールアドレスを明記し、公表しているのと
    同じなのに、県警の各窓口等へ直接送れないのはどう考えても異常。
    他の県警では直接のメールアドレスを公表している所もあるのに。

6)県警や県庁でも相談しているが・・・
   主に地図様広告看板を公共物や民間管理の柵や壁に無許可で設置している業者の
   撲滅に向けて対策を行う様期待する。
   歩道柵や駅や施設周辺の柵等に無許可で地図様の看板を取り付け、その中に店舗等を
   勝手に表示して、そのことを条件に地域の店舗事業者から掲載料を徴収する事業者が
   ある。
   公共物への看板設置は法令違反であり、更にこれらの多くは無管理の放置状態で
   あるため中には朽ちて強風で飛ばされることもあり、極めて危険。
   取り付け方法も針金を使っている事も多く、危険。
   中には車の出入り口付近の柵に取り付けたりして死角を作り、事故誘発に繋がる。
   自治体は事業者への指導を行っているのかも不明で根本的な対策は全く行われていない。
   自治体が違反広告物として対処するのは当然としても、一般の店舗事業が詐欺同等の
   広告物の広告主にならない様に市報等の広報物での注意喚起や事業者関連団体に案内
   するなどの働きかけの依頼を行っているが、全く感心もなく。
   大きな事故が起こらないと何もしないという自治体の姿勢がよく表れている。

7)この様なアンケートではなく・・・
   ・時々「町長への手紙」(だったかな?)と題して郵便で直接町長へ意見等を送れる様な
     試みをされている芦屋町の様に、形だけでも意見を求めている姿勢と個人が直接意見を
     届ける関わり方に重きを置く姿勢を演出した仕組み作りを試みられてはどうでしょうか?
     また、各自治体の公共施設に意見箱などを置いて、多くの声をもらって、
     全てを共有し、県として出来る事ややるべき事、基礎自治体として出来る事や
     やるべき事などを全体で考える仕組み作りを試みられてはどうでしょうか?

8)その他諸々